人事に関する制度や取り組み
MSDでは社員一人ひとりが自分らしく力を発揮できるよう、多様で柔軟な働き方を支援するための人事制度を整えています。
多様な背景を持つ社員の支援
MSDでは、多様な背景や価値観を持つ社員が、個々のニーズに応じて最高のパフォーマンスを発揮できるよう、さまざまな取り組みを実施しています。
子育て・介護支援制度
社員が子育て・介護をしながら安心して働き続けられる環境を提供し、前向きに仕事と子育て・介護との両立が図れるようきめ細かな両立支援制度を用意しています。MSD独自の制度としては、男女問わず最長60営業日（3ヵ月）有給で育児休業が取得できる制度や、保育料補助制度や、育児休業中に社員から希望があった場合に少し働くことのできる慣らし勤務の制度などがあります。また、厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）より「子育てサポート企業」として認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得しています。（「次世代育成に関する行動計画」PDF）
パートナー登録制度
結婚に関する価値観の多様化に対応すべく、2018年6月にLGBTQなど性的マイノリティの社員を対象とした、「同性パートナー登録制度」を新設しました。社員のパートナーを人事規程上における配偶者としてみなし、住宅手当等諸制度が適用されます。また2018 年 12 月より、異性間のいわゆる事実婚パートナーも対象となりました。
ハラスメント等の禁止
MSDは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンに注力していますが、さらにインクルーシブな組織を実現し、社員一人ひとりが自分らしくパフォーマンスを最大限発揮できるようにする基礎として、職場における差別・ハラスメント・いじめ、および報復を一切許容しない・させない・放置しない企業文化の醸成が不可欠です。各社員がこれらハラスメントなどを行なわないのはもちろんのこと、差別・ハラスメント・いじめのない職場環境の実現に向けて、積極的にスピークアップを行うなど、責任ある行動を取ることがコーポレートポリシーで求められています。
なお、禁止されているハラスメントには、性的指向、性自認に関連するハラスメント（いわゆる「SOGIハラスメント」）、性別に関する固定観念や差別意識にもとづく言動（いわゆる「ジェンダーハラスメント」）、妊娠、出産、育児を契機に行われるハラスメント（いわゆる「マタニティハラスメント／パタニティハラスメント」）などが含まれます。
女性活躍推進
女性の活躍を推進することは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの大きな柱です。これまでも女性社員の比率や女性管理職の割合を増やす努力をしてきた結果、2019年4月には女性管理職比率25 %を達成できました。また、2023年8月には女性活躍推進法に基づく取り組みが優良な企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」の最高位（3つ星）認定を取得しました。今後も女性の活躍をはじめ、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整えるために、次の行動計画を実施していきます。(「女性の活躍に関する行動計画」PDF )
長期の私傷病／不妊治療に対する休暇（積立休暇：有給）
失効した年次有給休暇を積み立て、長期の私傷病や不妊治療のために利用することが可能です。積立休暇はこれ以外にも特定の理由に利用することができます。
エクイティ休暇（月3日まで有給）
MSDではダイバーシティ、インクルージョンに加え、エクイティも重要な要素として位置付けています。エクイティに関する社員の意識を高めるため、既存の生理休暇をエクイティ休暇へと名称変更しました。
MSDでは月3日まで有給で、エクイティ休暇を取得できます。
障害者雇用
MSDでは障害の有無にかかわらず、多様な背景や価値観を持つ人財で構成された組織を構築するとともに、それぞれが最高のパフォーマンスを発揮できるインクルーシブな環境の醸成を推進しています。詳しくはこちら（Japan Disability Hiring | MSD）をご覧ください。
MSDのトータルリワード
MSDのトータルリワードは、個々の能力、情熱、意欲の発揮に対して報いる金銭的な報酬を始め、人生をより良く生きるための各種給付や福利厚生プログラムや、個人の成長を可能にする能力開発の機会が含まれており、社員のあらゆる側面をカバーしています。この報酬の一つに、お互いの成果をタイムリーに認め合い、表彰することができるグローバル共通のレコグニション（報奨）プログラムがあります。このプログラムを通して社員がお互いをレコグニションすることにより、円滑なコミュニケーションを促進し、多様性に富んだインクルーシブな職場構築を図っています。
多様で柔軟な働き方
MSDでは、仕事と個人の生活を相互に関連のあるものと捉え、双方の充実につながるワーク・ライフ・インテグレーションの推進を掲げています。時間や場所にとらわれない働き方や自己実現の機会を支援する制度など、さまざまな施策に取り組んでいます。
テレワーク制度
MSDでは全社員を対象に、取得事由・取得日数・勤務場所の制限無く利用できるテレワーク制度を導入しています。多くの社員が生産性向上のため、プライベートと仕事の両立のため、新しい発想を得るために在宅勤務制度を活用しています。2016年4月にテレワークの先進的企業として総務省「テレワーク先駆者百選」に認定されたほか、2019年7月には総務省主催のテレワーク・デイズ2019にテレワーク・デイズ実践団体として参加しました。
柔軟な勤務時間
MSDは、1日の始業・終業時刻や途中の休憩時間を自分の裁量で柔軟に決められる「裁量労働制度」「フレックスタイム制度」を導入しています。労働時間の長短ではなく、発揮されたパフォーマンスやビジネスへの貢献度を重視した評価を行っているため、勤務時間に縛られずに自分に合った働き方をデザインすることが可能です。 MSDでは、9割以上の社員が柔軟な勤務時間制度の対象となっています。
地域限定社員（日本MSD）
2014年3月、地域限定勤務の販促子会社「日本MSD」を設立しました。転勤せずに働き続けられる選択肢ができたことで、ライフステージに合わせた自分らしいキャリアの実現が可能です。同時に、顧客と長期にわたる関係構築を通じて地域医療への貢献を目指しています。
多様な経験の支援
イノベーションを大切にするMSDでは、社員の能力を最大限に引き出し、企業の競争力を高めていくためには、社員一人ひとりが自分に合った働き方や成果の出し方をデザインでき、自律的にキャリアを描ける環境づくりが不可欠だと考えています。また、多様なバックボーンを持った社員が、社外で得た新たなスキル、経験、ネットワークなどを社内に還元することで、さらに強い組織になると確信しています。
ディスカバリー休暇
2018年に導入した、利用目的を問わず、年間40日まで連続または断続的に無給で取得できる休暇制度です。社員が自身のキャリア、経験および働き方を見つめ直す機会を創出することで本人のさらなる成長につなげるほか、休暇期間中で得た経験を社内に還元することも目的としています。会社として、従来のやり方に捉われず新しい発想を持って挑戦する人財、変化をポジティブに捉えてイノベーションを起こせる人財が必要だと考えていることから、社員の成長を後押しできる本休暇制度の活用を推奨しています。また、制度の趣旨に合致していれば休暇理由は問わず、既存の休暇制度との組み合わせや、分割取得も可能です。
休暇取得例：
大学院通学、語学留学、海外ボランティア等
副業の促進
MSDは社員の副業を積極的に奨励しています。自身の専門性や特技、スキルを活かし、社外での挑戦や成長、自己実現の場を提供することを目的としています。2018年には副業を始める際のチェックポイントをまとめた社内ガイドラインを発信し、さらなる活用を呼びかけています。
副業申請例：
医薬業従事、コンサルティング業、会社設立、スポーツインストラクター、WEBライター等
ボランティア休暇
MSDでは、社員によるボランティア活動が地域社会とともに共生し発展していく大きな力になると考えており、社員の自主的な社会貢献の取り組みを支援しています。ボランティア休暇は有給で年間5日まで取得可能です（東日本大震災以降、年間10日間までの延長措置を実施中）。
休暇取得例：
被災者支援活動、被災地における福祉活動、地域におけるボランティア活動、自然環境保護活動、ボランティア養成講座受講（介護技術修得、手話講座等）等