(公募型)医学教育事業助成について
お知らせ
2025年2月3日|2025年(公募型)医学教育事業助成の募集要項(領域・疾患・テーマ)を公開しました。
※「よくあるご質問(FAQ)」はこちらをご覧ください。
※「過去の採択結果」はこちらをご覧ください。
※「申請前の本助成に関するお問い合わせ」はこちらへご連絡ください。
※「申請済み案件に関するお問い合わせ」はこちらよりログイン後、申請システム内の「お問い合わせ」よりご連絡ください。
申請システムへの入力に際しては「申請システム入力の手引き」をご参照ください。
募集概要や応募方法などは以下をご確認ください。
(公募型)医学教育事業助成のご案内
01|MSD医学教育助成とは(0:00)
02|募集領域(0:41)
03|申請から実施までの流れ(2:13)
04|注意事項(3:10)
申請方法について
01|MSD医学教育助成とは(0:08)
02|募集要項(0:44)
03|申請方法について(5:19)
04|注意事項(14:23)
募集要項
1. (公募型)医学教育事業助成の目的
当社が定める対象疾患領域において特定された教育ニーズ・ギャップを埋める教育事業に助成を行う制度です。本制度は、申請者(施設・団体)が当該事業の法的・倫理的責任を負うものであり、当社が当該事業の企画・実施・管理に一切関与するものではありません。
2. 応募期間
2025年2月25日~5月26日(ジェネラル/スペシャルティメディスン領域、ワクチン/感染症領域)
2025年4月1日~6月30日(オンコロジー領域)
3. 応募資格
以下の施設・団体とします。その所属施設・団体として申請してください。個人として申請することはできません。
- 大学、大学病院、地域医療支援病院、がん診療連携拠点病院
- 医療系の学会・研究会等(2025年1月1日時点で、原則として500人以上の正会員を有すること)
- 医師会・歯科医師会・薬剤師会(都道府県レベル以上)
- その他、医学教育を主たる事業として定款等で規定している団体等
- 当社が支給する助成金が当該施設・団体の収益の50%を超えないこと
4. 募集する医学教育事業
以下の条件を満たしている医学教育事業を助成対象とします。
- 主として医療担当者を対象としていること
[医療担当者]
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、助産師、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、衛生検査技師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、管理栄養士、介護福祉士、介護支援専門員(ケアマネジャー)、臨床心理士等 - 教育事業の必要性、目的、計画ならびに教育効果測定の具体的内容が明記され、一貫性および整合性が認められること
- 申請内容は、医学教育に関わる一連のプログラムがひとつの事業として構成されていること
- 2026年1月以降かつ、募集するテーマ毎に規定された期間内に実施される事業であること
5. 募集する領域・疾患・テーマ
2025年(公募型)医学教育事業助成において募集する「領域・疾患・テーマ」、「事業実施期間上限(年)」、「申請金額上限(万円)」および「募集期間」を記載します。
- 申請金額上限が1200万円の「疾患・テーマ」においても、1年以下の実施期間で申請する場合の金額上限は 600万円となります。
- 「大規模」「小規模」の区分がある教育事業の定義は以下の通りです。
大規模(事業):教育事業の対象が全国規模である
小規模(事業):教育事業の対象が特定の地域である
<ジェネラル/スペシャルティーメディスン領域>
疾患 | 領域・テーマ | 事業実施期間上限(年) | 申請金額上限(万円) | 募集期間 |
---|---|---|---|---|
脂質異常症 | 動脈硬化性心血管疾患予防のための脂質低下療法強化の重要性に関する医師及び医療従事者に対する教育事業 | 2 1 | 1200 600 | 2025/2/25~ 2025/5/26 |
肺高血圧症 | 肺高血圧症診療において、以下に貢献する教育事業 ・肺高血圧症における臨床研究の理解促進 ・PH領域を専門とする医療従事者育成プログラム ・診療科間連携や地域医療連携促進プログラム ・早期診断・治療強化を可能にするための疾患啓発や医療教育の促進 ・個別化医療を可能にする医師・患者サポート体制構築 | 2 1 | 1200 600 | 2025/2/25~ 2025/5/26 |
<ワクチン/感染症領域>
疾患 | 領域・テーマ | 事業実施期間上限(年) | 申請金額上限(万円) | 募集期間 |
---|---|---|---|---|
HPV関連疾患 | HPV関連疾患領域において、以下に貢献する教育事業 ・HPVワクチンの安全性に関する理解促進 ・男性のワクチン接種に関する知識(疾病負担、集団免疫効果など)向上 ・HPVワクチン接種に関するコミュニケーションスキル向上 | 1 | <大規模> 600 <小規模> 200 | 2025/2/25~ 2025/5/26 |
HIV感染症 | HIV感染症領域において、以下に貢献する教育事業 ・HIV陽性者、及びHIV感染ハイリスク者に対するワクチンやその他予防法に関する啓発 ・抗HIV薬の適正使用、及び生活習慣病や合併症を含むHIV感染症マネジメントに関する理解促進 ・薬剤耐性HIVの臨床的意義、耐性検査結果の解釈、抗HIV薬選択への影響に関する理解促進 | 1 | <大規模> 600 <小規模> 200 | 2025/2/25~ 2025/5/26 |
サイトメガロウイルス感染症 | サイトメガロウイルス感染症領域において、小児造血幹細胞移植患者、小児化学療法患者、新規抗悪性腫瘍薬による治療を受けた小児患者及び小児臓器移植患者に対して以下に貢献する教育事業 ・日和見感染の診断方法や検査方法も含め、感染症マネジメントを最適化することで患者予後改善を促進する教育事業 ・抗菌薬・抗真菌薬・抗ウイルス薬の適正使用を推進することで、薬剤耐性を防ぐ教育事業 | 1 | <大規模> 600 <小規模> 200 | 2025/2/25~ 2025/5/26 |
小児呼吸器感染症 | 小児呼吸器感染症領域において、以下に貢献する教育事業 ・小児における筋肉内注射によるワクチン接種・製剤投与の啓発に貢献する教育事業 ・小児呼吸器感染症の予防・治療に貢献する教育事業(RSウイルス、インフルエンザウイルス、ヒトメタニューモウイルスなど) | 1 | <大規模> 600 <小規模> 200 | 2025/2/25~ 2025/5/26 |
肺炎球菌感染症 | 肺炎球菌感染症領域において、以下に貢献する教育事業 ・高齢者における肺炎球菌感染症のリスクに対する意識・理解向上及びワクチン接種率改善に貢献する教育事業 ・肺炎球菌感染症ハイリスク者(成人、小児)における感染リスクや予防に関する意識・理解向上に貢献する教育事業 | 1 | <大規模> 600 <小規模> 200 | 2025/2/25~ 2025/5/26 |
<オンコロジー領域>
疾患 | 領域・テーマ | 事業実施期間上限(年) | 申請金額上限(万円) | 募集期間 |
---|---|---|---|---|
非小細胞肺癌 | 非小細胞肺癌において、以下に貢献する教育事業 ・術前・術後の薬物療法 ・進行期肺癌の薬物療法 ・薬物療法におけるチーム医療 ・バイオマーカーやAIを用いた検査、診断、治療 | 2 | 1200 | 2025/4/1~ 2025/6/30 |
悪性胸膜中皮腫 | 悪性胸膜中皮腫の疾患啓発や、補償・救済・診断・薬物療法等について理解を深めるための教育事業 | 1 | 600 | 2025/4/1~ 2025/6/30 |
泌尿器癌 | 泌尿器癌の診療において、以下に貢献する教育事業 ・病理、画像、ゲノム検査等、診断Modalityの最適化のための教育事業 ・手術、放射線治療、薬物療法の集学的治療推進のための教育的事業 | 2 | 1200 | 2025/4/1~ 2025/6/30 |
頭頸部癌 | 頭頸部癌の診療において、以下に貢献する教育事業 ・周術期治療におけるガイドライン及び薬物療法への理解を深めるための教育事業 ・再発又は転移頭頸部癌の治療への理解を深めるための教育事業 | 1 | 600 | 2025/4/1~ 2025/6/30 |
悪性黒色腫 | 悪性黒色腫の診療において、以下に貢献する教育事業 ・周術期治療におけるガイドライン及び薬物療法への理解を深めるための教育事業 | 1 | 600 | 2025/4/1~ 2025/6/30 |
胃癌 | “胃癌治療ガイドライン”で定義・提唱されている診断と治療の理解促進のための教育事業 | 1 | 600 | 2025/4/1~ 2025/6/30 |
食道癌 | “食道癌治療ガイドライン”で定義・提唱されている診断と治療の理解促進のための教育事業 | 1 | 600 | 2025/4/1~ 2025/6/30 |
大腸癌 | がん免疫療法における課題とその解決策のための教育事業 | 1 | 600 | 2025/4/1~ 2025/6/30 |
胆道癌 | 胆道癌診療ガイドライン及び薬物療法に対する理解を深めるための教育事業 免疫療法の適正使用の啓発に貢献する教育事業 | 1 | 600 | 2025/4/1~ 2025/6/30 |
婦人科癌 | 婦人科癌における薬物療法について理解を深めるための教育事業 | 1 | 600 | 2025/4/1~ 2025/6/30 |
乳癌 | 乳癌において、以下に貢献する教育事業 ・乳癌薬物療法におけるirAEを含んだ副作用マネジメントの向上 ・乳癌治療における免疫チェックポイント阻害剤の作用メカニズム(MOA)とその役割 ・乳腺専門の若手医師を対象とした乳癌治療の理解 ・乳癌治療における最新データの知識と理解の向上 | 1 | 600 | 2025/4/1~ 2025/6/30 |
造血器腫瘍 | MPNの病態、診断、治療について理解を深めるための教育事業 | 1 | 600 | 2025/4/1~ 2025/6/30 |
癌腫横断 | 遺伝性腫瘍の発症機序、診断、治療、遺伝カウンセリングまで理解を深めるための教育事業 ・遺伝性泌尿器腫瘍と遺伝カウンセリングについての理解を深めるための教育事業 ・多臓器にわたる遺伝性腫瘍の基礎と臨床(診断、治療、診療科連携)についての、理解を深めるための教育事業 ・希少がんと遺伝カウセリングの理解を深めるための教育事業 | 1 | 600 | 2025/4/1~ 2025/6/30 |
6. 募集対象外の医学教育事業
以下のようなケースは申請を受け付けできません。
- 医療用医薬品製造販売業公正競争規約等、各種業界のルールおよびガイダンスに違反している申請
- 施設・団体の年間活動全体に対する申請
- 日本国内で行われない教育事業および日本を含む複数国で行われる教育事業に対する申請
- すでに実施済みもしくは公募時点で進行中の教育事業に対する申請
- すでに当社の医学教育事業助成を受けている教育事業に対する申請
- 申請期限を超過した申請
- 基礎および臨床研究が含まれる申請(教育事業の目的・成果が研究に直結する)
- 主催施設・団体とは別の団体が助成金の入金口座の名義である申請
- 当社と助成契約を締結する意図がない申請
- 施設・団体が行うべき当該施設・団体の医療担当者等のための教育・研修活動に対する申請
具体的事例といたしましては、各医療機関(施設)で実施される所属の医療担当者等ならびに、同一母体や関連施設に属する複数の医療機関(施設)所属の医療担当者等への研修があてはまります。
(公募型)医学教育事業助成 審査に影響を与える可能性のある申請内容について
7. 助成金額
教育事業の実施期間等を考慮し、募集テーマごとに申請上限額を設定いたします。詳細は「5.募集する領域・疾患・テーマ」をご確認ください。
< 過去の採択結果 >
応募方法
下記の提出書類をご準備の上、申請システムより応募手続きを行ってください。
申請には事前にアカウント登録が必要です。
※応募時にご提供いただいた情報および書類に基づき審査を行います
※申請システムへの入力については「申請システム入力の手引き」をご参照ください
※申請済み案件に関するお問い合わせは、ログイン後「お問い合わせ」からご連絡ください
1. 提出書類
申請システムから、以下の書類をご提出ください。提出後の書類の差し替えはできませんのでご注意ください。また、未提出書類がある場合は、採択されませんのでご了承ください。
- 医学教育事業助成申請書(申請システム入力)
- 収支予算・決算書(当社テンプレートダウンロード)
- 前年度収支決算書(未決算の場合は前々年度)
- 前年度事業報告書(未決算の場合は前々年度)
- 定款または会則(団体・法人等)
なお、目的、事業内容、会員数、役員、会計に関する規定等の記載がある「事業報告書」も可です。 - 役員一覧(団体・法人等)
各役員の所属先も記載してください。 - 振込口座情報(次のうちいずれか1点をご提出ください)
- 通帳コピー(白黒またはカラー)
- 申請施設・団体のホームページ上に掲載されている口座情報
- 申請施設・団体の捺印がある口座情報書類
- 振込依頼書、寄付申込書
2. 助成対象となる教育事業実施期間
2026年1月以降に新規開始される教育事業が対象となります。なお、助成対象となる教育事業の実施期間は募集テーマごとに設定しております。詳細は「5.募集する領域・疾患・テーマ」をご確認ください。
申請可能な実施期間
- 教育事業の実施期間が1年の場合
開始日:2026年1月1日~2026年12月31日までのいずれかの日付
終了日:開始日~2026年12月31日までのいずれかの日付 - 教育事業の実施期間が2年の場合
開始日:2026年1月1日~2026年12月31日までのいずれかの日付
終了日:開始日~2027年12月31日までのいずれかの日付
3. 受理
MSD医学教育助成事務局にて提出書類を確認後、受理した旨を連絡します。
なお、申請を受領した後、問い合わせや追加の情報提供を依頼する場合があります。
4. 審査
提出された書類をもとに、主に以下の観点から審査し、助成事業の採択を決定します。
- 活動背景・目的
- 活動計画の妥当性
- 活動の実現可能性
- 教育プログラムの内容
- 予算の妥当性
- その他(教育効果測定の実施等)
なお、「募集要項の規定の順守」および「医療用医薬品製造販売業公正競争規約に定める団体性の判断基準」等に関する調査・確認も併せて実施します。
5. 審査結果の通知と発表
2025年9月末までに、申請システムに入力いただいた連絡先に審査結果をご連絡する予定です。
また、助成対象となった団体および事業は当社ホームページで公表します。なお、審査プロセス・審査内容に関するお問合わせはお受けできません。
6. 助成金給付契約の締結
2025年9月末までに審査結果をご連絡する予定です。
審査結果の通知後、当社と申請施設・団体との間で助成に関する契約を締結します。この契約は募集要項の条件と留意事項を遵守いただくために締結するものであり、契約の締結が助成金交付の必須条件となります。
なお、契約ならびに助成に際しては、定款・通則・規約等に「教育に関する」記載のある施設・団体と行います。
7. 助成金の交付方法と期日
本助成金の会計年度は1月-12月です。申請施設・団体が指定する口座に助成金を振り込みます。詳細は、MSD医学教育助成事務局より申請者宛にご連絡します。
8. 助成金の使途
- 医学教育事業助成申請書の記載どおりの使用を原則とします。
- 助成金の使途を変更する場合、または助成金対象の事業内容に変更が生じる場合は、速やかにMSD医学教育助成事務局にご連絡ください。ご連絡いただいた内容について審査し、結果を連絡します。なお、教育事業内容を変更する場合は教育の目的が同一であること、対象者の規模が減じないことにご留意いただき、変更理由とともに期待される成果をご提出ください。
- 講演会、研修会、実技セミナー等の会合およびその開催方法は参加者が集まる目的に照らして適切な場所および適切な方法で開催してください。
- その他、この助成金を使用できない経費は以下のとおりです。
・医療用医薬品製造販売業公正競争規約で定めている“個人費用”(懇親会費、一般参加者の交通費等)
・団体の財産となる設備、備品代(PCやカメラ等)
・団体の管理費(事務所賃貸費、光熱費、人件費等)
9. 助成金の返還
助成金の使途を変更する場合、または助成対象の活動内容に変更が生じる場合は、速やかにMSD医学教育助成事務局にご連絡ください。以下の場合は助成金の一部または全部を返還していただきます。
- 助成金を使用しなかった場合、または残金が発生した場合
- 申請いただいた教育事業以外に使用した場合
- 医学教育事業助成申請書の記載とは異なる費用に使用された場合。ただし事前にMSD医学教育助成事務局にご連絡いただき、承認を受けたものに関してはその限りではございません。
10. 教育事業の成果報告
- 教育事業終了後3か月以内に、「実績・会計報告書(当社テンプレート)」および「収支決算書」をご提出ください。複数年事業の場合は、中間報告として毎年ご提出をお願いいたします。
- ご提出いただく時期については、MSD医学教育助成事務局より別途ご連絡いたします。
11. 教育事業の会計報告
契約書に記載された方法に従って会計報告を行っていただきます。
12. 情報公開の義務
日本製薬工業協会による「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を受け当社が定める「企業活動と医療機関等との関係の透明性に関する指針・公開情報」に従い、教育助成の金額と支払先(プロジェクト名・団体名等)を当社ホームページ等にて公開します。公開に同意いただけない場合、助成金を交付することはできません。
13. 申請内容の秘密保持
申請内容に関する情報は、本助成に関する業務に限定して利用します。
14. 個人情報の取り扱いについて
ご提出いただいた個人情報は、個人情報の保護に関する法律、関連諸法令、関連省庁等のガイドラインを順守し、当社の「個人情報の取り扱い」に従って適切に取り扱います。
申請システム内に登録していただく個人情報(お名前・電話番号・Eメールアドレス等)についても、当社の規程に従い慎重に取り扱うとともに安全に管理します。また、当該個人情報は、助成申請の受領、申請内容の確認および検討結果に関する連絡、助成実施の可否の検討その他助成実施に必要な手続等の実施の目的で利用します。
取り扱い責任者:MSD株式会社 メディカルアフェアーズ ディレクター 中林 祥子
その他、個人情報の取り扱いに関する詳細についてはこちらをご参照ください。
申請から実施までの流れ

緑色:当社が実施
1.申請
当社の申請システムよりご申請ください。申請システム内でアカウントの登録が必要です。
(公募型)医学教育事業助成 審査に影響を与える可能性のある申請内容について
2.申請受領
申請システム上で申請情報を提出すると、アカウントIDとしてご登録いただいたEメールアドレスに自動的に受領の連絡が送信されます。
3.助成実施の可否検討
当社の助成検討プロセスに則り、営業・マーケティング活動に直接関わる部門から独立した組織で助成実施の可否および金額を決定します。
4.結果連絡
助成実施の可否および金額は、 申請システムを介してお知らせします。
5.契約締結・助成実施
契約を締結した後に資金の提供を開始し、振込予定日をお知らせします。
6.結果報告
事業終了後3カ月以内に、「実績・会計報告書(当社テンプレート)」および「収支決算書」を申請システムにてご提出ください。なお、複数年事業の場合のご提出いただく時期については当社より別途ご連絡致します。
以上をご理解のうえ、申請を希望する場合は以下の「申請システム」ボタンを押してください。
「申請システム」ボタンを押すと、MSDウェブサイトから申請システムサイトへ移行します。申請システムの運用およびメンテナンスは株式会社電通総研に委託していますが、助成申請に関わる管理・運営は当社が行っています。申請システムへの入力に際しては「申請システム入力の手引き」をご参照ください。
ご留意いただきたい事項
- 本助成は申請に基づき支援するものであり、当社から支援を提案することはありません。
- 本助成の対象となる教育事業は申請施設・団体自らが企画・運営するものであり、当社がその活動に一切関与することはありません。
- 本助成の受領施設・団体は利益相反に関する情報開示を求められた場合、本助成に関して適切に開示してください。
- 本助成は営業・マーケティング部門から完全に独立した組織により実施しています。本助成に関するお問合わせは、直接MSD医学教育助成事務局にご連絡ください。
- 本助成の申請は申請システムからのみ受け付けています。メールや郵送、FAXでの申請はできません。申請時には申請システム内の「諸事項への同意」に同意していただく必要があります。同意いただけない場合は申請できません。
- 公募期間を過ぎてからの申請はいかなる理由においても受け付けられません。
- 教育事業終了後に、「実績/会計報告書(当社テンプレート)」および「収支決算書」が未提出の場合、次回以降の助成の実施はお断りします。
注意事項
以下の場合は、申請システム内「お問合せ」から必ず事前にご連絡ください。
- 申請いただいた内容に変更が生じる場合
- 審査結果通知後において、申請いただいた内容に変更が生じる場合(再審査を行います)
- 審査結果通知後において、申請いただいた教育事業の中止を決定された場合
よくあるご質問(FAQ)
本助成に関するお問い合わせはこちらからお寄せください。申請システムの使用方法や、申請システムで既に申請済みの案件に対するお問い合わせにつきましては、申請システム内の「お問い合わせ」から連絡をお願いします。
(公募型)医学教育事業助成|アカウント登録/パスワード|申請|申請期間|審査|契約|助成金|結果報告(実績/会計報告書)|その他
(公募型)医学教育事業助成について
(公募型)医学教育事業助成とはどのような制度でしょうか。
当社が定める対象疾患領域において特定された教育ニーズ・ギャップを埋める教育事業に助成を行う制度です。
本制度は、申請者(施設・団体)が当該事業の法的・倫理的責任を負うものであり、当社が当該事業の企画・実施・管理に一切関与するものではありません。
助成申請可能な施設・団体について教えてください。
以下の施設・団体とします。その所属施設・団体として申請してください。個人として申請することはできません。
(1) 大学、大学病院、地域医療支援病院、がん診療連携拠点病院
(2) 医療系の学会・研究会等(1月1日時点で、原則として500人以上の正会員を有すること)
(3) 医師会・歯科医師会・薬剤師会(都道府県レベル以上)
(4) その他、医学教育を主たる事業として定款等で規定している団体等
(5) 当社が支給する助成金が当該施設・団体の収益の50%を超えないこと
公募内容の詳細について教えてください。
詳細情報については「募集要項」および「応募方法」をご確認ください。
助成申請に制限はありますか。
以下のようなケースは申請を受け付けできません。
(1) 医療用医薬品製造販売業公正競争規約等、各種業界のルールおよびガイダンスに違反している申請
(2) 施設・団体の年間活動全体に対する申請
(3) 日本国内で行われない教育事業および日本を含む複数国で行われる教育事業に対する申請
(4) すでに実施済みもしくは公募時点で進行中の教育事業に対する申請
(5) すでに当社の医学教育事業助成を受けている教育事業に対する申請
(6) 申請期限を超過した申請
(7) 基礎および臨床研究が含まれる申請(教育事業の目的・成果が研究に直結する)
(8) 主催施設・団体とは別の団体が助成金の入金口座の名義である申請
(9) 当社と助成契約を締結する意図がない申請
(10) 施設・団体が行うべき当該施設・団体の医療担当者等のための教育・研修活動に対する申請
具体的事例として各医療機関(施設)で実施される所属の医療担当者等ならびに、同一母体や関連施設に属する複数の医療機関(施設)所属の医療担当者等への研修があてはまります。
申請アカウント登録/パスワードについて
申請アカウントを登録せず申請できますか。
申請できません。初めて申請される場合は必ず申請アカウント登録を行ってください。こちらより登録をお願いします。
Web申請ではなく、書面申請はできますか。
書面での申請はできません、受付はWeb申請のみです。こちらより申請をお願いします。
申請アカウントを登録しましたが、申請アカウントの登録完了メールが届きません。
お手数ですが、以下をご確認ください。
‐申請アカウントとして登録されたEメールアドレスの受信トレイをご確認されましたか。
‐迷惑メールとして仕分けられていませんか。
‐削除済みメールトレイ等へ自動転送されていませんか。
上記を確認されても、申請アカウント登録完了メールが確認できない場合は、こちらへお問合せください。
一度登録した申請アカウントは継続して使用できますか。
使用できます。
申請アカウントに使用しているEメールアドレスが使用できなくなりました。
新たに申請アカウントを作成いただくか、こちらへお問合せください。
ログインパスワードを忘れてしまいました。
申請システム「ログイン画面」にある「パスワードを忘れた場合」をクリックしてください。次の画面において申請アカウントとして登録したEメールアドレスを入力し、送信ボタンをクリックしてください。パスワード再設定のためのメールが送信されますので、案内に従って再設定してください。
申請について
申請方法のマニュアルはありますか。
申請システムへの入力に際しては「申請システム入力の手引き」よりご確認をお願いします。
教育事業の運営を委託された企業が申請できますか。
申請できます。企業の担当者の方が申請手続きを行ってください。
1団体から複数申請することはできますか。
申請できます。応募数に上限はありませんので、1団体(または1施設)から複数の申請を行うことが可能です。
助成申請をMSD1社のみに依頼してもよいですか。
はい、問題ありません。ただし、「診療又は診断等に関わるガイドライン作成」については、少なくとも3社以上から助成を得る必要があります。
申請に必要な提出書類・情報を教えてください。
申請システムより、以下の書類・情報をすべてご提出ください。
提出後の差し替えはできませんのでご注意ください。なお、提出された書類・情報に基づいて審査しますので、特に「収支金額が一致していること」、「報奨金に充当しないこと」、「成果評価方法の記載があること」等にはご注意ください。
(1) 医学教育事業助成申請書(申請システム入力)
【申請システムに入力頂く情報】
・申請者情報
・教育事業の内容(事業名、予定実施場所、事業の目的・必要性、実施方法、成果(教育効果)の評価方法、参加予定者数、参加者の専門、事業総額・助成申請額 など)
(2) 収支予算書(当社テンプレート、こちらからダウンロード下さい)
【予算(支出)項目】
事務局経費、コンテンツ作成費、印刷・制作費、会場費、設営関係費、機材関係費、通信運搬費、生涯教育等認定費、役割者謝礼(単価×人数)、役割者交通・宿泊費、スタッフ交通・宿泊費、役割者飲食費、スタッフ飲食費、その他経費
(3) 前年度収支決算書(未決算の場合は前々年度)
大学・大学病院から申請される場合、法人全体の決算書をご提出ください。
(4) 前年度事業報告書(未決算の場合は前々年度)
大学・大学病院から申請される場合、法人全体の事業報告書をご提出ください。
(5) 定款または会則(団体・法人等)
目的、事業内容、会員数、役員、会計に関する規定等の記載がある「事業報告書」も可です。 大学・大学病院から申請される場合、申請予定の“医学教育事業”を実施されます主たる施設・団体の情報をご提出ください。
(6) 役員一覧(団体・法人等)
(7) 振込口座情報(次のうちいずれか1点:通帳コピー(白黒またはカラー)/申請施設・団体のホームページ上に掲載されている口座情報/申請施設・団体の捺印がある口座情報書類/振込依頼書)
提出書類のファイル形式を教えてください。
申請システムに添付可能なファイルはPDFファイルのみです。弊社テンプレートにて作成された収支予算書等、PDF以外で作成された書類はPDFファイルにご変換いただいた後にご提出ください。
既に開始している教育事業も申請することはできますか。
申請時点で進行中の事業あるいは終了している事業は本助成の対象外となります。
他社に対しても助成申請を行っている教育事業に対し、同じ内容で申請を行うことはできますか。
進行中あるいは終了している事業でなければ、他社に対しても助成申請を行う事業について、弊社に申請頂くことは可能です。数社から合同で助成を得る事業を検討されている場合はその旨を申請システム「備考欄」にご記載ください。
1年を超える教育事業の申請はできますか。
募集テーマ毎に教育事業実施期間を設定しています。
本助成による教育事業・プログラムの実施期間については「応募方法」をご確認ください。
提出した事業内容を差し替えることはできますか。
提出後の書類の差し替えはできません。やむを得ない事情により差し替えを行いたい場合は、MSD医学教育助成事務局に申請システム右上段の「お問合せ」からご連絡ください。
申請内容及び申請者情報はどのように取り扱われますか。
当社の規程に従い適正に管理します。なお、個人情報の取り扱いについては、こちらをご覧ください。
申請時に書類の添付を忘れました。
申請システム内右上段にある「お問合せ」よりお問合せください。
「成果の評価方法」の記載について教えてください。
医学教育の達成指標クライテリアの一例として、ムーアのアウトカム値をご紹介しております。少なくとも、出席/参加人数の記録は必須事項です。詳細は「申請システム入力の手引き(Appendix 1: ムーアのアウトカム値)」にも記載しております。
審査基準は開示されていますか。
募集要項に記載している基準以外は開示しておりません。「申請システム入力の手引き(Appendix 2: 「(公募型)医学教育事業助成」の審査方法)」にも記載しております。
なお、医療用医薬品製造販売業公正競争規約上の基準、趣旨、集要要項、予算案等から総合的判断に基づき審査しております。また、提出された書類の不備、記載漏れ、誤記等が確認された場合には、「差し戻し」もしくは「辞退」させていただいております。
スマートフォン、タブレットから申請できますか。
申請できません。PCからの申請をお願いします。
申請期間について
申請期間はありますか。
あります。申請期間については「募集要項」をご確認ください。
申請期間以外の申請でも受付けられますか。
受付けておりません。申請期間内の申請をお願いします。
審査について
助成の採択方法について教えてください。
当社の助成検討プロセスに則り、営業・マーケティング活動に直接関わる部門から独立した組織で、助成実施の可否および金額を決定します。
審査基準を教えてください。
「活動背景・目的」、「活動計画の妥当性」、「活動の実現可能性」、「教育プログラムの内容」および「予算の妥当性」の観点で審査を行います。また、「募集要項の規定の順守」および「医療用医薬品製造販売業公正競争規約に定める団体性の判断基準」に関する調査・確認も併せて実施します。教育事業の内容については、申請書に記載されている内容のみで審査されますので、具体的かつ詳細にご記載ください。
採択は先着順でしょうか。途中で受付を締め切ることはありますか。
採択は先着順ではありません。申請期間中で申請を締め切ることはありません。
助成実施の採否結果の通知はいつごろ届きますか。
通知時期等については「応募方法」をご確認ください。
結果はどのように通知されますか。
申請アカウントとして登録されたEメールアドレスにご連絡します。
助成実施の可否及び金額の決定理由について教えてください。
助成の可否に関わらず回答できません。
契約について
契約書とはどのような内容でしょうか。また、契約の締結は必須でしょうか。
契約書は、募集要項の条件と留意事項を順守いただくための内容となっております。
審査にて助成が決定されていたとしても、契約が締結されない場合は助成することはできません。
なお、契約ならびに助成に際しては、定款・通則・規約等に「教育に関する」記載のある施設・団体と行います。
教育期間延長はできますか。
原則できません(災害等のやむを得ない事情により変更が生じる場合は、MSD医学教育助成事務局に申請システム右上段の「お問合せ」からご連絡ください)。
助成金について
申請時とは異なる使途に助成金を使用することは可能でしょうか。
ご申請頂きました使途のみにご使用ください。助成金交付後に助成金の使途を変更する場合、または助成金対象の事業内容や予算に変更が生じる場合は速やかにMSD医学教育助成事務局に申請システム右上段の「お問合せ」からご連絡ください。ご連絡頂いた内容について審査し、結果をご連絡いたします。
助成金はいつ振り込まれますか。
契約締結後、申請施設・団体が指定する口座に助成金を振り込みます。なお、複数年契約の場合は、助成事業内容を踏まえ、契約締結に基づき複数年による助成金の振り込みを行うことがあります。
振込口座として新たに事業用の口座を作る必要はありますか。
新しい口座を作成いただく必要はありません。現在ある施設・団体名義の口座をご記載ください。新しい口座を作成される場合には、施設・団体の口座名義であることが確認できるようにお願いします。
なお、契約ならびに助成に際しては、定款・通則・規約等に「教育に関する」記載のある施設・団体と行います。
助成金はいつから使用できますか。
指定口座に振り込みされた助成金についてはいつでも使用できます。
助成金を教育事業の参加者の交通費、宿泊費及び飲食費に使用できますか。
使用できません。医療用医薬品製造販売業公正取引協議会で定められている個人費用(参加者の交通費、宿泊費、懇親会費、弁当代など)に助成金を使用することはできません。詳細については、「応募方法」の「助成金の使途」をご参照ください。
間接経費を計上できますか。
計上できます。ただし、事前に申請いただいた場合に限ります。
結果報告(実績/会計報告書)について
結果報告(実績/会計報告書)はいつまでに提出すればよいですか。
教育事業終了後3カ月以内に、申請システム内から該当する申請案件を選択し、「申請情報更新」画面最下段の「実績/会計報告書情報」の部分にPDFにて添付(アップロード)してください。なお、未提出の場合は定期的に提出依頼します。
なお、複数年事業の場合は、中間報告として毎年提出をお願いします。ご提出いただく時期については当社より別途ご連絡します。
結果報告(実績/会計報告書)の提出は郵送でもよいですか。
郵送では受付けておりません。申請システム内から該当する申請案件を選択し、「申請情報更新」画面最下段の「実績/会計報告書情報」の部分にPDFにて添付(アップロード)してください。
結果報告(実績報告書)はどのような記載が求められますか。
以下の項目について記載をお願いします。
また、必要に応じて図表なども用いてください(1ページを超えて作成いただいても構いません)。
● 教育事業の実施期間(実施日)
● 教育事業の目的
● 教育ニーズ
● 参加者の属性
● 教育事業内容(具体的に作成/実施されたもの)
● 教育事業による効果の評価方法とその結果
実績/会計報告書のサインは誰がすればよいですか。
申請代表者または契約書の署名者がサインをしてください。
実績/会計報告書のサインは自署でないとダメですか。
自署(手書きのサイン)または電子サインのいずれかによる署名をお願いします。
その他
申請書に記載した情報は審査以外に利用されることはありますか。
申請内容に関する情報は、本助成に関する業務に限定して利用させていただきます。
また、個人情報の保護に関する法律、関連諸法令、関連省庁等のガイドラインを順守し、当社プライバシーポリシーに則って適切に取り扱います。
「お問合せ」の回答について
お問合せ内容や混雑状況によっては、回答まで3営業日(土日祝及び会社指定休日除く)の猶予をいただいております。特に募集締め切り間際は混雑することが予想されますので、早めにご申請の準備を行っていただきますよう、よろしくお願いします。